【保存版】無駄に払ってない？電話占い師にかかる税金の種類 | 電話占いラボの当たる口コミランキング

もしあなたが会社員一本で生計を立てているならば、税金に関しての詳しい知識はそれほど必要にならないかもしれません。しかし電話占い師の場合、自分の工夫次第で払う税金の額に大きな差が出てくることもあるのです。基本的なことだけでも知っておくことで、いざというとき役に立つかもしれません。今日は電話占い師にかかる税金の種類についてまとめてみました。

税金は「年収」ではなく「所得」にかかる
電話占い師が払う税金の種類
電話占い師の所得税について
電話占い師の住民税について
- 2つの住民税
まとめ
自分の希望条件と合った会社を教えて欲しい人は…

税金は「年収」ではなく「所得」にかかる

電話占いは意外に出費がかさむ業種です。タロットカードや水晶玉、勉強のための講座の費用、書籍代金等、毎日何やかやといってお金が出ていきます。これらを経費として一年間の総収入である「年収」からひき、残ったお金のことを「所得」と呼びます。税金はこの「所得」に対してかかっていくものです。

・年収－経費＝所得

実際にはさらに「控除」をひいたものが、課税対象額となり、それに税率をかけることで税金が算出できるのです。

（所得－控除）×税率＝税金

となります。

では実際税金にはどんな種類があるのでしょうか？

電話占い師が払う税金の種類

まれな例外を除いて、ほとんどの電話占い師は電話鑑定会社と「業務委託契約」を結び、報酬として賃金を受け取っています。こういった場合、会社員やパート、アルバイトのように雇用されて給与を受け取る立場ではないので、個人事業者の扱いになります。そう、独立しているということですね。個人事業者が払わなければいけない税金は主に以下の2つです。

・国の税金＝所得税、消費税
・地方税＝個人事業税、住民税

このうち消費税は売上1,000万円以下の人には関係ありません。そして個人事業税は、事業所得290万までの人にはこれまた関係ありませんので、まずスタートを切るに当たって注目すべきなのは、所得税と住民税になります。

電話占い師の所得税について

所得税は一年間の総所得に対してかかってくるもので、毎年「確定申告」という形で自己申請しなければいけません。税額は個々人に応じた所得控除を差し引きし、その金額に税率を掛け合わせた金額となります。

リンク１：所得金額から差し引かれる金額(所得控除)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
リンク２：所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得－各種控除＝課税対象額（Ａ）
（Ａ）×所得税率＝所得税額（Ｂ）

もし所属している会社が、毎月のお給料から源泉徴収を差し引いている場合、その分を支払うべき所得税額（Ｂ）から差し引き、残りがその年あなたが収める額（Ｃ）になります。

所得税額（Ｂ）－源泉徴収額＝実際に支払う額（Ｃ）

※もし源泉徴収で多く払いすぎて合計がマイナスとなる場合は、もちろん還付金が受け取れます。

所得税額＞源泉徴収額の場合　　差額を支払います
所得税額＜厳選徴収額の場合　　差額が返ってきます

それではおおまかな数字を用いての例を見てみましょう。(金額はわかりやすいようにデフォルメしています）

専属の場合

・１社のみ（専属）で働くバツイチＡ子さんのパターン

年収２００万、必要経費５０万円、基礎控除３８万円、寡婦控除３８万をひいて、課税対象額は７４万円（Ａ）７４万円×税率５％＝３万７千円（Ｂ）

Ａ子さんは会社から源泉徴収を２０万円天引きされていたので、

３万７千円－２０万円＝－１６万３千円（Ｃ）

というわけで１６万３千円が、Ａ子さんが受け取る金額になります。

掛け持ちの場合

中には電話鑑定会社を掛け持ちしていらっしゃる人もいるでしょう。そういった場合も、全ての収入を合計したものから、経費や控除分をひき、所得税額を計算していきます。

・２つの電話占い会社を掛け持ちのＢ子さんのパターン

一つ目の会社からは１００万円、二つ目の会社からは２５０万円、合計３５０万の年収。必要経費５０万円、基礎控除３８万円をひいて課税対象額は２６２万円（Ａ）。２６２万円×税率１０％＝２６万２千円（Ｂ）

Ｂ子さんは一つ目の会社からのみ源泉徴収を約１０万円天引きされていますので、

２６万２千円－１０万円＝１６万２千円（Ｃ）

これがＢ子さんが支払う金額になります。

副業の場合

・会社で事務職の契約社員として働き、給与所得を得ているＣ子さんのパターン

電話占い師は副業。
年末調整後、本業の課税対象所得が２００万あるＣ子さんは、電話占い会社でプラス１００万の収入を得ました。必要経費３０万、基礎控除３８万をひき、副業の課税対象額が２２万。本業所得２００万＋副業所得２２万＝２２２万（Ａ）
これがＣ子さんの課税対象額になります。２２２万円×税率１０％＝２２万２千円（Ｂ）Ｃ子さんは本業の会社で源泉徴収として既に２０万円天引きされていますので、２２万２千円－２０万円＝２万２千円

これがC子さんが支払う金額です。

※ちなみに副業の場合、控除前の所得２０万までなら確定申告の必要がありませんので、Ｃ子さんの副収入が５０万に収まるか、もしくは経費がその分増えていれば申告の必要はありませんでした。

電話占い師の住民税について

確定申告をした場合、税務署から自分の住所のある市町村の方へ、自動的に所得の報告が行きます。それに基づき算出されるのが住民税です。

住民税には２つの種類があります。

2つの住民税

・所得割：所得金額に応じて課税される（一律１０％程度）
・均等割：所得金額にかかわらず定額で課税される（現在４０００円程度）

細かい控除の内容や額などは異なりますが、算出方法は所得税とほぼ一緒で、全ての所得を合計したものから、控除分を引き、課税対象額が決まります。ただし、確定申告をした人は住民税の申告をする必要はなく、市町村サイドで計算して請求がきます。副業の人で住民税が天引きされている人は、その分あらかじめ引かれた金額の請求となります。

参考リンク　住民税とは？計算方法と納付方法
https://allabout.co.jp/gm/gc/14737/