「占い師・電話占い師の仕事をしているが、確定申告はするべきか？」という疑問を抱く方も多いと思います。そのような方のために、今回は占い師・電話占い師の確定申告についてまとめてみました！
目次
1.副業の確定申告はするべきか？
結論から言いますと、副業の占い師・電話占い師は確定申告はするべきです。
「副収入は黙っていれば分からないから、申告しなくても大丈夫。」と思っている方は要注意です。
正業（他の仕事）で給与をもらっていて、副業で年20万円以上の所得がある人は、その分も合わせて申告することが法律で義務づけられています。
本来すべき申告をしなかった場合、次のようなペナルティが科せられます。
| 理由 | ペナルティ |
|---|---|
| 期限に間に合わなかった | 無申告加算税 15%（納税額のうち50万円を超える部分は20%）（調査前に自己申告すると5%） |
| 申告したけど税金を納めなかった | 延滞税14.6% |
| 期限内に申告して収めた税金が少なかった | 過少申告加算税10% |
| 悪意で意図的に正しく申告をしなかった | 重加算税35%（無申告の場合40%） |
2.副業していることがバレたくない方の確定申告方法
この記事を読んでいるあなたは「副業していることが本業の会社にバレるとマズイのでは…」という懸念があるのでしょう。
まず、第一声でお伝えしたいのは「確実なことは税理士等の専門家のアドバイスを受けてください」ということです。なぜなら、１人１人の状況によって副業対策が少しずつ違ってくるからです。それを踏まえた上で副業対策を順番に案内していきます
副業はなぜバレるか？
副業禁止で、万が一副業がわかったら罰則が適用される場合、なんとしても副業がバレないようにしなければいけませんが、その前に「副業はなぜバレるのか？」を考えてみましょう。副業がバレるポイントがわかれば、バレない対策も可能ですので。
副業がバレるのは①「住民税でバレる」②「誰かがバラす」のどちらかですが、②は割愛します（運がないとしか言えませんので）。
住民税でバレる例で考えてみましょう。
例えばあなたの本業の会社の年収が３００万円で副業が１００万円だとすれば、本業の会社は税務署に３００万円の所得を申告します。副業の会社も税務署に１００万円の所得を申告します。そうすると税務署はあなたの所得を４００万円とします。ただ、この時点で税務署が本業の会社にバラすことはありません。
次に、税務署は市区町村の役所にあなたの所得が４００万円だと伝えます。すると、役所は「４００万円分の住民税をあなたの給料から差し引いてください」と本業の会社に要求します。そうなるとあなたの会社の担当者は「あれ？ この人の所得は３００万円なのに４００万円分の住民税がきている。ということは１００万円分の副収入がある」ということに気がつきます。
こうして副業がバレるのです。ただ、本業の会社の総務担当者が見逃したり、見つけても流してくれたら問題は無いのですが、それは運任せになるので、それを期待するのは危険です。
本業の会社にバレずに確定申告をする方法
前置きが長くなりましたが、これから本業の会社にバレずに確定申告をする方法をご紹介していきます。
１．期限をチェック
確定申告は「所得があった次の年の３月１５日までに近くの税務署に申告書を提出する」ことで成立します。例えば２０１６年に副業で収入を得たら、２０１７年３月１５日までに確定申告書を提出しなければいけません。これを過ぎたら２０１６年の確定申告はできません。
２．確定申告書を作成
確定申告書の作成方法はここでは書ききれないので、他のサイトを参考していただき、ここでは大切なポイントだけをご案内します。
確定申告書には「住民税の徴収方法の選択」という蘭があり、「給与から差し引き」か「自分で納付」を選ぶことができます。ここで「自分で納付」を選ぶことで副業分の税金を自分が直接払えるので、会社にバレることはありません。ただし、選び忘れると自動的に「給与から差し引き」になるので忘れずに「自分で納付」を選んでください。
占い師として個人開業する場合
ここまでは副業としての占い師・電話占い師の確定申告事情について見てきましたが、続いては占い師・電話占い師を個人開業した場合について見てみましょう。副業の場合、所得が20万円を超えると、確定申告しなければなりませんが、個人開業（専業も同じ）は所得38万円以上が課税対象となります。所得ですので、収入から経費を諸々引いた金額が38万以上ということ。月に利益が3〜4万円出る場合は、開業届けを出しましょう。
まとめ
今回は副業で電話占い師をしている方の確定申告はどうすべきか？というテーマで書きました。
まず前提として、確定申告はきちんとしてください。未申告がバレたときのペナルティは大きいので。
そして、本業の会社にバレずに確定申告を済ます方法もあることをご紹介しました。ぜひ、本日得た知識を活用してくださいね。
ただ、冒頭にも書いたことの繰り返しになりますが、「詳しいことは税理士等の専門家のアドバイスを受けてください」ということを念を押しておきます。というのは、職場の環境が違ったり、市区町村で住民税のルールが異なっている場合があるので、この記事で書いたことが適用できないケースもあるからです。
些細なアドバイスですが、副業対策のヒントとして参考になれば幸いです！
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